情報記事

農業キャリアコンサルタントに聞く農業法人への就職・転職①農業を始めるなら、雇用就農も選択肢のひとつ

近年注目を集めている「雇用就農」という働き方。農業法人への就職や転職を選ぶ人が増えています。
農業キャリアコンサルタントの吉村康治さんに、農業を取り巻く現状や、農業法人での就職・転職先探しのポイントなどをお伺いしました。
今回は雇用就農の現状や雇用で農業を始めるメリットをお伝えします。



INFORMATION

吉村 康治 氏

株式会社あぐりーん 代表取締役。国家資格キャリアコンサルタント。大学卒業後、大手人材派遣会社に就職。地方支店の立ち上げなどを担当する中で、地方都市の農家で求人の需要があることを知る。2009年のリーマンショックでいわゆる派遣切りを見て、農業が受け皿になるのではないかと考え、同年に農業分野に特化した人材事業会社を設立。農業求人サイト「農家のおしごとナビ」の企画・運営をはじめ、就農につながる「本気の」農業体験や、農業に関する各種イベントも主催する。また、農業法人の採用戦略立案や会社説明会等の運営サポートも行っている。

https://www.agreen.jp/


農業法人で働く魅力。さまざまな職種で活躍できるチャンスあり


日本では農業従事者の高齢化が進み、平均従事年齢は68歳を超え、60歳以上の農業従事者が8割を占めています。農業人口も2000年から半減し、現在は約116万人となっています。

 

一方で、高齢による離農者の農地を引き継ぎ、農業を支えようとする意欲的な若手生産者も増えています。「自分たちが農業を牽引(けんいん)していく」という強い意志を持つ若者にとっては、これからが大きなチャンスです。近年では規模を拡大して法人化する農家や他業種から参入する企業も増加しており、中には年商数億円以上を達成している事例もあります。

 

規模の拡大に伴い、スマート農業の導入や海外展開、生産効率の向上などに取り組む農業法人も増えています。今後の農業には多くの可能性があり、農業法人での就農は、農産物の生産だけでなく、さまざまな職種で活躍できるチャンスが広がっています


雇用就農で農業を目指す人ってどれくらいいる?

令和5年の新規就農者調査では、全国で9,300人が新規雇用就農者として報告され、栃木県では116人が農業法人等に就職しています。農業法人の拡大や整った雇用環境が、安定を求める就農希望者にとって魅力的な選択肢となっていることが背景にあります。


農業法人には、どんな人材が求められている?

従来は家族経営の農家が主でしたが、近年では法人化し、組織を大きくする経営体が増加傾向にあります。それに伴い、さまざまな職種に対するニーズが高まっています。農家自ら販売・加工するようになればその専属スタッフ、海外に進出するなら輸出入や海外事情に詳しいスタッフが必要になります。組織拡大により社長が現場から離れることが多くなれば農場の管理者も求められます。


実際に農家から求められている人材は、農業生産に携わる人はもちろん、生産・出荷体制のシステム化のためにIT技術者や工学系の知識を持つ人、ほかの農地の作業請負をしている法人では機械オペレーターや専任者、ECサイトに関わる人、事務職など多岐にわたっています。他業種から就業する場合でも、活躍の場がどんどん広がっているのです。


農業法人で働くメリットとは?

社会保険に加入でき、安心して働ける

農業法人で働く大きなメリットは、社会保険(健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険)が完備されていることです。独立就農の場合、国民健康保険や国民年金に自ら加入することになりますが、農業法人で働くのであれば、一般企業と同じように、社会保険に加入できるので、安心して働くことができます。

 

安定した収入が得られる

独立就農に比べて安定した収入を得やすい点も雇用就農のメリットです。独立就農では天候や市場価格等に収益が左右され、経営リスクも大きいですが、農業法人では給与制のため経済的な安定があり、福利厚生も整っています。そのため、将来的なキャリアプランを描きやすいのが魅力です。

 

初期費用がかからない

独立就農を目指すには、農地の購入や借入れ、施設、種苗、肥料、農業機械などの経費分の資金と、農作物が収穫できて収入が得られるようになるまでの生活費を準備しなくてはなりません。作物や面積によってその費用は変わってきますが、平均で755万円となっています(一般社団法人全国農業会議所・全国新規就農相談センター『新規就農者の就農実態に関する調査結果-令和3年度-』より)。
雇用就農の場合は、一般の会社への転職と同じですから自己資金は1回目の給与をもらうまでの生活費さえあれば就業可能です。

 

働きながら技術習得やスキルアップできる

農業法人によっては、農作業に必要な大型特殊自動車免許などの取得サポートをしているところもあります。求人票に明記していない場合もありますので、面接でどのようなスキルアップができるかを確認するといいでしょう。


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若い世代も活躍中!栃木県内の農業法人を紹介

栃木県内には、一緒に組織を盛り上げる人を募集している農業法人がいくつもあり、tochinoのサイトでも紹介しています。


株式会社長谷川農場|足利市


和牛とホルスタインを掛け合わせた交雑種に、地元のワイナリーがワインを製造する際に発生する副産物であるブドウの果皮と種(マール)を発酵させて製造した餌を給与して育てたブランド「マール牛」と、アスパラガス、玉ねぎ、米、麦などを生産しています。
スタッフの平均年齢は32歳。若い世代が多く活躍し、能力次第で役員も目指せる環境が整っています。社会保険や年金、雇用・労災保険、勤続年数手当、家族手当、通勤手当のほか、農家への視察研修なども実施。より一層の経営力強化を目指し、正社員を増員していく予定です。


#事例紹介

自ら考え、情熱をもって働く「農業人(スペシャリスト)」集団を育てる(株)長谷川農場


株式会社菅谷農産|真岡市


約100haの経営規模で、ねぎ、にんじん、キャベツ、米、にらを栽培。40代の代表が20〜30代を中心とした30名以上のスタッフを率いています。令和2年に法人化してから農地を大きく規模拡大した会社です。定時での就業を原則としており、夏季・冬季休暇の取得や、業績に応じて昇給や賞与も支給されます。未経験者のチャレンジや研修生も募集中です。


事例紹介

農業未経験から農場長に就任!新進気鋭の農業法人でさらなるキャリアアップを目指す


株式会社山口果樹園|宇都宮市


梨を中心に、シャインマスカット、柿、キウイフルーツ、レモン、フィンガーライム、いちじくなどを栽培しています。長期的な雇用就農を希望する方だけでなく、将来独立を目指す方も積極的に支援しており、これまで38年間、多くの研修生を受け入れてきました。


事例紹介

家業のなし農家を継ぐ前に農業法人で5年間修行!師匠から学ぶことのすべてが成長の糧になる


希望に合った栃木県の農業法人を紹介します!

雇用就農についての相談はワンストップ相談窓口へ。遠方の方はオンラインでも!


次回は雇用就農への適性や就職・転職後のキャリアを解説

雇用就農に向いているのはどのようなタイプの人でしょうか。また、入社後にはどんなキャリアの選択肢があるのでしょうか。次回は雇用就農を念頭に置いたキャリアプランについて解説します。


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