栃木県 主要営農モデル

栃木県は、米、いちご、トマトなど多様な作目の適地です。作目の選定は研修や就農地の決定に重要な要素。
新規参入の志向品目のトレンドなども参考に、できるだけ早めに候補を絞り込み、必要な情報を先取りして考えておきましょう。
高単価な作目は施設が必要になったり、年間を通じた定期的な収穫が見込めなかったり。
さまざまな要素を想定して選ぶことが重要です。

就農の意向が固まったら、農業経営の目標・スケジュールも定めていきましょう。
会社員のように定期的な収入が入るとは限りません。
収益の上がる可能性の高い作目や適した農地、自分のライフスタイルとのすり合わせなど、生計を立てるための手応えをつかんでおくと安心です。
前職での経験も参考に、実効性のある目標が定められているかを再確認します。

農業は、すぐには収入が得られません。
作物・家畜を育て、出荷・販売して初めて収入になります。
自分でゼロからはじめる新規参入では特に資金が必要。
作目によっても無収入の期間は変わりますが、実践研修の時期と合わせて約２年間の生活費の貯蓄を準備しておきましょう。
一定の要件はありますが、就農前の研修を後押しする「就農準備資金（最長２年間・年間最大150万円）」や、就農直後の経営確立を支援する「経営開始資金（最長３年間・年間最大150万円）」を利用することもできます。

事業をはじめるのと同じように、農業も相応の開始資金や運転資金、収入が得られるようになるまでの生活資金が必要です。
また、作目によっては多くの経費がかかります。離農した農家の農機具や施設を利用することも考えましょう。
審査で適正と認められた場合は無利子の融資制度(青年等就農資金など)も活用できますが、負債は経営を圧迫するためできる限り控えたほうが得策です。