農業経営アドバイザーの税理士が解説！ 農業1年目に知っておきたい「税金」の基本

まずは研修中〜確定申告までに必要な税務申告を知ろう！

農業を始めるために必要な税務申告のステップを学びましょう。

上記のフロー図は、1年制の研修を受けて4月1日を開業日として独立就農する場合のモデルケースです。その中でも特に大切な3つのポイントを時系列で解説します。

【研修期間中】収入があれば確定申告を。開業届を出す時期に注意

就農前の研修期間中、収入がない場合は特に税務手続はありません。「研修を受けながら『開業届』を提出しなくてはいけないのでは？ 」と思った方もいるかもしれませんが、 就農準備資金など、経営開始前であることを条件に受け取れる補助金を活用したい方は、研修中に開業届を出すのはNG。研修を修了し、実際に事業を開始したタイミングで開業届を提出しましょう。

 

なお、前職やアルバイトなどで一定額以上の収入がある場合は、個人として「確定申告」を行いましょう。就農準備資金は「雑所得」として申告します。

【いよいよ事業開始】農業スタート時に提出する5つの書類

研修を終えたらいよいよ事業スタート。農業は「事業」ですから、この時点で「開業届」の提出が必要です。税制上のメリットを最大限に活用し、スムーズに事業を運営するには、開業時に以下の書類をまとめて税務署に提出することが重要です。その中には提出期限が定められているものもあるので要チェック！

必要な書類	提出期限	目的
個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）	事業開始から1ヶ月以内	「事業を始めました」という届け出
青色事業専従者給与に関する届出書	1月15日以前から開業していた場合、 青色申告の承認を受ける年の3月15日まで 1月16日以降に開業した人や新たに専従者が いることとなった人は、その開業の日や専従者 がいることとなった日から2ヶ月以内	家族への給与を「経費」にするための届け出
所得税の青色申告承認申請書	開業日から2ヶ月以内	青色申告（節税特典）の適用を受けるため
給与支払事務所等の開設届出書	事業開始から1ヶ月以内 （または雇用した日から1ヶ月以内）	従業員や家族に給与を支払うための届け出
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	提出期限の定めなし （提出した月の翌月から適用）	従業員への源泉徴収税の納付をまとめるため

【開業後】毎月こまめな収支の管理を！

就農後は、忙しい中でも毎月の「お金の管理」を忘れずに。申告期限ギリギリになって一度にまとめて計算しようとするとミスの原因になります。パソコンやスマホで使える会計アプリ・ソフトを活用するのもおすすめです。

この時、事業に関わるお金とプライベート用のお金をしっかりと分けて管理することが重要。事業用の口座を分けるのも手段のひとつです。

ここだけは押さえたい！ 就農1年目の「税金」重要ポイント5つ

1．農業者は経営者。確定申告では青色申告を

農業を始めた方の中には「確定申告には青色と白色があるらしいけど、どちらを選べばいいの？ 」と迷う方も多いのでは。ですが、税理士としては、農業を事業として「経営」する以上、「青色申告」を選ぶべきだと考えます。

2．これって経費にできる？ ポイントは「売上」に関わるかどうか

事業者として納める税金は「所得」に対してかかりますが、所得を正しく計算するためには、使ったお金を「経費」として計上する必要があります。

例えば、ハウスで作業をしていてコンビニでお弁当やお茶を買ったとします。その際、自分一人で食べただけだと、私生活の一部として「経費にならない」と判断されます。一方で、取引業者とのランチミーティングといった売上に貢献する活動は、「ミーティングのための費用」として経費に認められる可能性があります。迷ったときは、近くの税務署や税理士事務所に相談しましょう。

3．家族への給料、届け出なしでは「経費」にできない

農作業をご自身の家族に手伝ってもらうのは非常によくあるケースです。手伝ってくれた家族に給料を支払った場合、この給料は経費になるでしょうか？ 

 

実は、何の手続きもしなければ、税務上の「経費」として認められないことが多いのです。

 

税務の基本ルールでは、生計を一つにする家族（配偶者や親など）へ支払った給与は、原則として経費にできません。家計という一つの財布の中で、片方から経費としてお金が出て、もう片方が所得として受け取るのは、税務上は「打ち消し合う」ものとみなされるからです。

 

この問題を解決するのが、先述の青色事業専従者給与に関する届出書です。事前に税務署へ提出することで、家族へ支払う給与を正式な経費として計上できます。

4．売上のタイミングは「入金日」ではなく「納品日」

確定申告はその年の1月から12月の取引をもとに申告を行いますが、「売上」が発生するタイミングを勘違いしていると申告ミスにつながってしまうので要注意！  税務上の売上計上は、お金を受け取った「入金日」基準ではありません。原則として、商品を相手に引き渡した「納品日（所有権が相手に移転した日）」が基準となります。

 

例えば、いちご農家の場合、12月のクリスマス商戦でたくさんのいちごを出荷し、その代金が年明けの1月に口座へ振り込まれた場合、売上はどちらの年で計上すべきでしょうか？ 

答えは、いちごを出荷先へ納品した「12月」。お金そのものではなく、それを受け取る「権利」が確定した時点で売上とみなされる、というのが税務上の「売上」の考え方だと覚えておきましょう。

5．「インボイス」はJA以外に販売するなら登録を

2023年から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、農家も登録したほうがいいのでしょうか？ 

農業者にインボイス登録が必要かどうかは、農産物をどこに販売するかによって検討するのがおすすめです。農産物をJAや市場へ出荷するだけの場合（JAや市場が諸手続きを代行する場合）、現時点ではインボイスが不要なケースが多いです。しかし、独自の販売経路（スーパーや飲食店との直接取引、ネット販売など）を持つ場合は、取引先からインボイスの発行を求められることが多く、登録が必要になる可能性が高いです。
 

アンテナを高く！目標を持って経営に向き合おう

今回ご紹介した「税金」の知識は、単なる情報ではなくご自身の農業を客観的な数字で捉える「経営」の第一歩です。まずは税金や税務申告について、自分事として学ぶ姿勢を大切にしましょう。

その上で、困ったときに頼れる相談先をつくっておくといいでしょう。農業振興事務所やJAをはじめ、先輩農家、部会、農業会議、YouTubeなどから有益な情報が得られることもあるはずです。農家向けの確定申告相談会が開催されていることも。普段から情報収集の意識を高めましょう。

 

日々の帳簿付けや複雑な税務手続きに「これ以上は本業に集中できない」「専門知識をもとに納得のいく納付をしたい」と感じ始めたら、税理士の力を借りるタイミングかもしれません。特に日本政策金融公庫の「農業経営アドバイザー」資格を持つ税理士は心強い存在です。