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農家の始め方ガイドブック

目的・エリア別支援制度

就農支援を知ろう!

農業経営に必要な資金計画・融資など、農業を始める人に向けてさまざまな支援制度があります。各自治体の定めた「認定新規就農者」になると、申請できる制度の幅が広がります。
就農に必要な農地は、「eMAFF農地ナビ」等において、借り手・買い手を募集している農地情報を公開しています。気になる農地があれば市町農業委員会に相談してみましょう。移住を伴う場合は、市町の空き家バンクなどを利用し、自分に合った住まいを探すことができます。空家バンクでは、農地付きの空き家が見つかることもあります。

  • 研修費用助成

  • 営農費用助成

  • 雇用費用助成

  • 研修受入農家に対する助成

  • 農地取得支援

  • 住宅取得支援(あっせん・家賃補助を含む)

  • その他

エリア:宇都宮市

新規就農支援事業(新規就農者との集い)

  • その他

支援内容
○新規就農者と模範的な経営を実践している農業士等との交流
対象者要件
○当該年度における市内在住かつ市内で営農を開始した新規就農者(専業に限る)
運営窓口

宇都宮市農業企画課
担い手農地調整グループ
028-632-2473

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エリア:宇都宮市

担い手育成金

  • 営農費用助成

支援内容
○概要:宇都宮の「担い手」となり「優れた農業者」として活躍されるよう一定の成果を挙げた者を対象に育成金を支給する。
・金額:120万円
・審査対象期間:申請年度の4月1日より5年間
・要件:5年間で「経営の確立」と「地域への貢献」について一定の成果を挙げること
[※交付にあたっては審査委員会による審査がある。交付を受けた方は市の農業振興に関する業務に協力していただく]
対象者要件
以下の条件を全て満たす者
○認定新規就農者
○申請年度において50歳未満の者
○本市内在住かつ本市内に就農を開始して1年以内の者
運営窓口

宇都宮市農業企画課
担い手農地調整グループ
028-632-2473

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エリア:宇都宮市

農業経営の第三者継承事業

  • その他

支援内容
○後継者が確保できない農業者と強い意欲を持って農業経営を開始しようとする者とのマッチング。
対象者要件
【移譲促進対象者(離農予定者)】
・果樹,施設園芸,畜産で後継者がいない経営体
・2年~5年以内に離農を予定している経営体
【継承希望者】
・新たに農業経営を営もうとしている人
運営窓口

宇都宮市農業企画課
担い手農地調整グループ
028-632-2473

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エリア:宇都宮市

園芸作物生産施設等整備事業

  • 営農費用助成

支援内容
【園芸用パイプハウス整備事業】
○認定農業者:事業費の3/10以内(補助金限度額:100万円)
○認定新規就農者:事業費の1/2以内(補助金限度額:300万円)
※大谷の冷熱を利用して「なつおとめ」を生産する場合
○事業費の1/2以内(補助金限度額:認定農業者 300万円,認定新規就農者 500万円)
【園芸用作業機械導入支援事業】
①作業機械(播種機,ドローン等)
○認定農業者:事業費の3/10以内(補助金限度額:100万円)
○認定新規就農者:事業費の1/2以内(補助金限度額:300万)
②ドローン免許講習費用(※ドローンの購入に伴う,講習受講に限る)
○補助額:事業費の3/10以内
【園芸作物生産性向上事業】
①ICT機器(環境測定機器,統合制御盤・自動カーテン等)
○補助額:事業費の3/10以内(補助金限度額:環境測定機器 50万円以内,統合制御盤・自動カーテン等 100万円以内)
②炭酸ガス殺虫装置
○事業費の3/10以内(補助金限度額:50万円)
③省エネ設備(ヒートポンプ,高効率暖房機,多層カーテン等)
○事業費の3/10以内(補助金限度額:100万円)
対象者要件
以下の条件を全て満たす者
○認定農業者又は認定新規就農者
○市税を滞納していないこと
○市内に在住又は,事業所が所在すること
【園芸用パイプハウス整備事業】
○5a以上の新設又は増設であること
○農業保険法に基づく園芸施設共済又は民間の建物共済や損害補償保険等に加入すること。
○生産施設の設置は,市内ほ場に限る。
【園芸用作業機械導入事業】
○施設園芸用:5a以上の新規又は規模拡大であること
○事業費が50万円以上であること。
○露地園芸,果樹用:30a以上の経営規模(目標)があること。
○規模拡大の場合は,拡大面積が2割以上であること。
○事業費が50万円以上であること。(複数機械の合計金額)
【園芸作物生産性向上事業】
・ICT機器(環境測定機器)
○事業費が20万円以上であること。
・ICT機器(統合制御盤・自動カーテン等)
○事業費が50万円以上であること。
・省エネ設備
○事業費が50万円以上であること。
○燃油使用量が10%以上削減される取組であること。
運営窓口

宇都宮市農林生産流通課
生産振興グル―プ
028-632-2466

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エリア:宇都宮市

土地利用型生産施設等整備事業

  • 営農費用助成

支援内容
大型収穫機等の整備費用を一部補助する。
①作業機械
○補助額:事業費の1/2以内(補助金限度額300万円(1回限り))
○補助対象:コンバイン,田植機,農薬散布用ドローン等
②ドローン免許講習費用(※ドローンの購入に伴う,講習受講に限る)
○補助額:事業費の3/10以内
対象者要件
○土地利用型農業を始める新規就農者(親元就農者を含む)
運営窓口

宇都宮市農林生産流通課
生産振興グル―プ
028-632-2457

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エリア:宇都宮市

新規就農者農地貸付促進事業

  • 農地取得支援

支援内容
○新規就農者(新規参入者)に自ら所有する農地の貸し手への支援。
○2万円/10a(初年度のみ)
※5年以上の利用権
対象者要件
○就農時,市内在住の非農家出身、認定新規就農者であること
募集定員
予算の範囲内
運営窓口

(公財)宇都宮市農業公社
028-660-2701

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エリア:宇都宮市

新規就農者生活資金貸付事業

  • その他

支援内容
○貸付上限額 1世帯あたり120万円
○貸付実行 2年間
○利率:無利子
○償還期間:貸付実行の日から10年以内
○据置期間:貸付実行後3年以内 〇連帯保証人1名
※審査会あり
対象者要件
以下の条件を全て満たす者
○市内に在住し,市内で新たに農業を営む者(農家出身者の場合独立して生計を営み,新たな作型に取り組む者)
○認定新規就農者
○50歳未満の者
○申込み資格期間は,就農した年度からその翌年度まで
募集期間
随時
募集定員
予算の範囲内
運営窓口

(公財)宇都宮市農業公社
028-660-2701

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エリア:宇都宮市

親元独立経営支援事業

  • 営農費用助成

支援内容
経営を開始する農家後継者に対し、収量・販売金額に応じた支援を経営開始から3年間行う。
対象者要件
新たに経営を開始する農家後継者

※認定新規就農者で経営発展支援事業(経営開始資金)を活用できない、経営開始時49歳以下の者。但し、やむを得ない事業により認定新規就農者になれなかったもので、認定新規就農者と同等と認められるもの)
募集期間
随時
募集定員
予算の範囲内
運営窓口

宇都宮農業協同組合営農部
営農企画課
028-625-3388

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エリア:宇都宮市

簡易パイプハウス支援事業

  • 営農費用助成

支援内容
少量多品目栽培の生産拡大を目的とするパイプハウス導入に対する助成
対象者要件
認定農業者・認定新規就農者を除く生産者
募集期間
随時
募集定員
予算の範囲内
運営窓口

宇都宮農業協同組合営農部
園芸課
028-667-0152

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エリア:宇都宮市

園芸施設導入支援事業

  • 営農費用助成

支援内容
○園芸作物の生産拡大または新規取組に係る施設の導入に対する助成
○上限200万円
対象者要件
JA組合員またはその家族
募集期間
随時
募集定員
予算の範囲内
運営窓口

宇都宮農業協同組合営農部園芸課
028-667-0152

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エリア:宇都宮市

梨生産力向上支援事業

  • 営農費用助成

支援内容
○新規作付け並びに生産量向上を目的とした改植に係る梨の苗木に対する助成
対象者要件
JAうつのみや梨専門部員で対象と品目の生産拡大により所得増大を目指す者
募集期間
随時
募集定員
予算の範囲内
運営窓口

宇都宮農業協同組合営農部園芸課
028-667-0152

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エリア:宇都宮市

露地野菜生産振興支援事業

  • 営農費用助成

支援内容
露地野菜の生産拡大を目的とする機械導入に対する助成
対象者要件
露地野菜(タマネギ、ねぎ、ブロッコリー、ニンジン)生産者・営農集団組織等
募集期間
随時
募集定員
予算の範囲内
運営窓口

宇都宮農業協同組合営農部園芸課
028-667-0152

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エリア:宇都宮市

畜産導入支援事業

  • 営農費用助成

支援内容
肉牛のEBL(牛白血病)高リスク牛の自主淘汰・更新に対する助成支援
対象者要件
繁殖牛生産者(JA部会員)
募集期間
随時
募集定員
予算の範囲内
運営窓口

宇都宮農業協同組合営農部畜産課
028-625-3388

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エリア:宇都宮市

共同乾燥調製施設導入支援事業

  • 営農費用助成

支援内容
作業効率の向上による経営規模の拡大・所得増大と地域水田の継続的な利活用を目的とした共同乾燥調製施設建設の導入
対象者要件
農業法人、集落営農組合、担い手
募集期間
随時
募集定員
予算の範囲内
運営窓口

宇都宮農業協同組合営農部米麦課
028-625-3388

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